時々、地域猫に関して所々の町会の会合に呼ばれることがある。
助っ人として、ボランティアさんや推進派の役員さんに同行するのが普通のパターン。
ところが、自分ひとり呼ばれ、「餌やりをやめるように説得してもらえないか」と頼まれたりすることがある。

餌やりをやめさせることは難しい。餌やりをやめさせるより、地域で猫を管理することにして、餌やりさんをちゃんとした給餌当番にしてしまった方がいい。もちろん、話にならない、いい加減な餌やりである場合もあるが、少なくとも、地域で猫を管理するという姿勢がなければ、いい加減な餌やりを諦めさせることも出来ない。

そういう話をすると、「一体、誰が猫の手術だとかトイレの躾だとかをするのか」という話になって進まなくなる。主体的に取り組もうとするボランティア抜きで話をしているのだから当然だ。実際、野良猫の世話など、頼まれてやっても続くものではない。それを思うと、少なくとも避妊去勢手術の意識を持ったボランティアがいる地域は、実は恵まれた地域なのだと思う。
意識を持ったボランティアと地域がうまく結びつけばいい。そういうコーディネートをすることが地域猫制度における行政の役割だと思う。

先日、オブザーバー参加したある町会の会合はまた、独特なものだった。その町の自治体には地域猫制度があり、町会長の同意を得てボランティアが活動を始めたのであるが、野良猫の糞尿被害に迷惑を蒙っている住民がこれに反発。町会長の同意を撤回し、ボランティアの活動をやめさせろという、反対派住民による緊急集会だったのである。

地域住民からこのような反発が生じる原因のひとつは、「町会長の同意があれば手術費用を助成します」という中途半端な行政の「地域猫制度」にある。そういう制度では、実際には有志のボランティアだけが町会長のハンコをもらって活動をしていることが多い。本当に地域としての取り組みとはなっていない。
行政の本音は、「町会長の同意を得ているのであるから、後々、トラブルが起こっても地域で解決してほしい」という言い逃れだ。実際に、「トラブルが起きて苦情が入っているから、餌やりをやめてください」と一方的にボランティアに「指導」するような自治体がある。ボランティアにすれば裏切りであろう。

だから、餌やり行為を伴う地域猫の取り組みとTNR活動は切り分けるべきだ。捕獲した野良猫に避妊去勢手術を施して元に戻すという純粋なTNR活動は、野良猫の繁殖を防止することだけが目的で、そのあとの猫のケアは含まれていない。「餌やりは放っといて、まず、猫の繁殖を防止しましょう」というスタンスでTNRを専門に活動しているグループも少なくない。

TNRと餌やり行為を一緒にして、町会長のハンコを「条件」にしてしまうから、ややこしくなる。その分、手術が遅れ、猫の繁殖に追いつけなくなる。
行政が、餌やりを含む猫の世話をあわせての同意を求めるというのであれば、それは地域猫の取り組みであって、行政は本腰をいれて地域の中にはいっていかなければならない。
それなのに、町会長のハンコがあればいいといって、町会長とボランティアに責任を押し付けてしまうと、住民同士の軋轢を生む。そのうち、軋轢をおそれて同意書にハンコを押さない町会長が増えてしまうかもしれない。
そして何より、どうして、町会長のハンコをボランティアがもらってこなければならないのだろう?
取り組みの中心となるのはボランティアだろうし、地域を説得して巻き込んでいくのもボランティアの力量にかかっている部分が大きい。だからむしろ、地域合意の場面では、ボランティアと地域をコーディネートし、地域の取り組みとして町会長のハンコをもらってくるのが行政の仕事なのではないだろうか。

「反対派集会」の話はまだ続きがある。それは次回に。

(そのうち、つづく)


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