時々、地域猫に関して所々の町会の会合に呼ばれることがある。
助っ人として、ボランティアさんや推進派の役員さんに同行するのが普通のパターン。
ところが、自分ひとり呼ばれ、「餌やりをやめるように説得してもらえないか」と頼まれたりすることがある。

餌やりをやめさせることは難しい。餌やりをやめさせるより、地域で猫を管理することにして、餌やりさんをちゃんとした給餌当番にしてしまった方がいい。もちろん、話にならない、いい加減な餌やりである場合もあるが、少なくとも、地域で猫を管理するという姿勢がなければ、いい加減な餌やりを諦めさせることも出来ない。

そういう話をすると、「一体、誰が猫の手術だとかトイレの躾だとかをするのか」という話になって進まなくなる。主体的に取り組もうとするボランティア抜きで話をしているのだから当然だ。実際、野良猫の世話など、頼まれてやっても続くものではない。それを思うと、少なくとも避妊去勢手術の意識を持ったボランティアがいる地域は、実は恵まれた地域なのだと思う。
意識を持ったボランティアと地域がうまく結びつけばいい。そういうコーディネートをすることが地域猫制度における行政の役割だと思う。

先日、オブザーバー参加したある町会の会合はまた、独特なものだった。その町の自治体には地域猫制度があり、町会長の同意を得てボランティアが活動を始めたのであるが、野良猫の糞尿被害に迷惑を蒙っている住民がこれに反発。町会長の同意を撤回し、ボランティアの活動をやめさせろという、反対派住民による緊急集会だったのである。

地域住民からこのような反発が生じる原因のひとつは、「町会長の同意があれば手術費用を助成します」という中途半端な行政の「地域猫制度」にある。そういう制度では、実際には有志のボランティアだけが町会長のハンコをもらって活動をしていることが多い。本当に地域としての取り組みとはなっていない。
行政の本音は、「町会長の同意を得ているのであるから、後々、トラブルが起こっても地域で解決してほしい」という言い逃れだ。実際に、「トラブルが起きて苦情が入っているから、餌やりをやめてください」と一方的にボランティアに「指導」するような自治体がある。ボランティアにすれば裏切りであろう。

だから、餌やり行為を伴う地域猫の取り組みとTNR活動は切り分けるべきだ。捕獲した野良猫に避妊去勢手術を施して元に戻すという純粋なTNR活動は、野良猫の繁殖を防止することだけが目的で、そのあとの猫のケアは含まれていない。「餌やりは放っといて、まず、猫の繁殖を防止しましょう」というスタンスでTNRを専門に活動しているグループも少なくない。

TNRと餌やり行為を一緒にして、町会長のハンコを「条件」にしてしまうから、ややこしくなる。その分、手術が遅れ、猫の繁殖に追いつけなくなる。
行政が、餌やりを含む猫の世話をあわせての同意を求めるというのであれば、それは地域猫の取り組みであって、行政は本腰をいれて地域の中にはいっていかなければならない。
それなのに、町会長のハンコがあればいいといって、町会長とボランティアに責任を押し付けてしまうと、住民同士の軋轢を生む。そのうち、軋轢をおそれて同意書にハンコを押さない町会長が増えてしまうかもしれない。
そして何より、どうして、町会長のハンコをボランティアがもらってこなければならないのだろう?
取り組みの中心となるのはボランティアだろうし、地域を説得して巻き込んでいくのもボランティアの力量にかかっている部分が大きい。だからむしろ、地域合意の場面では、ボランティアと地域をコーディネートし、地域の取り組みとして町会長のハンコをもらってくるのが行政の仕事なのではないだろうか。

「反対派集会」の話はまだ続きがある。それは次回に。

(そのうち、つづく)


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街角の公園で「猫の餌やり禁止」という看板を見ると少々悲しくなる。まずは、猫問題で困っている住民の姿が想像されるが、同時に、禁止看板を立てることしか思い浮かばない公園管理者の発想の貧しさや行政としての総合力の欠如を感じてしまう。

通常、「餌やり禁止看板」は行政のアリバイ作りだ。
餌やりに対する苦情がきました => 公園管理事務所は禁止看板を立てました => おしまい。
あとは、餌やり反対派が餌やりをつかまえ、「餌やり禁止って書いてあるだろう!」と文句をいい、住民同士の不毛なバトルが展開される。行政が進んで関与することはない。禁止看板で問題が深刻化したり潜在化することはあっても、それで問題が根本的に解決したという話は聞かない。禁止看板で問題が解決するならば、とっくの昔に猫問題は解消している。

少し前のこと。ある中核都市の公園課の課長さんとお話をした。公園の「餌やり禁止看板」を外してほしいというボランティアさんの訴えに対して、課長さんは、
「関係法令で公園を汚損することや迷惑行為を禁止している。餌やりは行為は違法であり認められない」
と答えた。これは、多くの意味で間違いだ。

まず、公園の汚損についていえば、餌やり行為そのものは汚損行為にならない。また、都市公園法などの公園関係法令に「迷惑行為」という具体性に欠けたものをひとくくりに禁止する条文は存在しない。そもそも何が迷惑行為なのか曖昧過ぎて、自治体の公園条例でもそんな条文は書きようがない。

法律の条文云々よりも深刻なのは、「餌やり行為=迷惑行為」という、一方的な思い込みだ。そういう思い込みは一般市民にも強く、理解を得るのが適正管理活動や地域猫活動の大きな課題だ。しかし、役人が同じような感覚ではいけない。まして、違法行為だと決めつけるのは大変に問題がある。

課長さんは、ようやく、
「地域が合意して、町会長から依頼があれば餌やり禁止の看板を外すかどうか検討する」
ということを言った。ただし、町会長のハンコだけではだめで住民全員の総意が必要だという。

こういう時は言うべきことを言わないといけない。
地域住民の総意があれば認めるというのであれば、最初から法令による禁止はされていないということを自らお認めになっているんじゃないですか。公園の「餌やり禁止看板」には法的拘束力がなく、任意の協力を求める行政指導でしかない。しかも誤った法解釈による行政指導であって、我々はそんな看板は無視しても差し支えない。そのように理解しても構わないですね?

そこまでいうと、課長さんは、
「猫の糞害で迷惑をしている住民がたくさんおられるんだ!」
と大声で言った。

公園課の課長さんの言い分もわからないことはない。公園を管理する立場からすると、ねこへの給餌行為は苦情の原因となりやすく、段ボール箱の無断設置や糞尿による悪臭、汚損の発生などで公園の維持管理に支障をきたす。公園で餌やりをさせているから、近所の家の庭で猫が糞をするという苦情もくる。そういう苦情を繰り返し受け続けてきた公園管理者にとって、猫の餌やりほど、迷惑極まる行為はないのだ。

だけど、そういう「迷惑な餌やり行為」と今やっている適正管理活動とは中身が全然違う。
ほっておいても、猫の避妊去勢手術をしてくれ、掃除までしてくれるボランティアをどうして行政はうまく使えないのか。
野良猫の適正管理は、清掃活動と同じで公益性を持っている。公園は自由使用が原則であり、公益に反しない限り、公園管理事務所の許可や地域の合意は不要である
もちろん、地域が一緒になって猫を適正に管理する形が理想であり、目指すべき方向ではあるが、その前段階で行政が「餌やり行為そのものが違法」だと言っていたら、地域合意が進むわけがない。

公園管理事務所は、「法に照らして、公園の汚損になるような置き餌は禁止するけれども、個人の餌やり行為そのものは禁止していない。その上で、地域として適正管理活動に取り組むかどうかは、地域の判断である」という立場でないと、地域活動そのものを不当に阻害することになる。公園管理事務所がニュートラルな立場になった上で、住民の合意形成については、地域猫制度を持つ動物管理センターが制度の趣旨に従ってフォローしていく。あるいは、街づくりの担当部署が地域の取り組みをフォローしていく。そういったことが、行政としての総合力の問題である。

結局、その日は課長さんの「お持ち帰り」ということになった。行政をやりこみることが目的ではないので、これからも話し合いを続けていく。

(いつか続く)


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前回の続き

行政を動かすためには、行政を叩いているだけではダメだ。
市民と行政との関係は、依然として「要求する側」と「要求を受ける側」であることが多い。市民の要求を受けた行政の反応は、「受け入れる」か「聞き流す」かのどちらかである。
これだけの関係では、要求が受け入れられなかった場合、市民と行政が対立し、互いの不信感を増幅させるだけのことになってしまう。
「税金を払っているのだから、要求に応えて行政が動くのが当たり前だ」という立場もあるが、それでは地域に根差した活動は進まない。

以前に書いた内容と何度も重なるが、これからしようとする活動、あるいは現在続けている活動が、どれだけ地域や行政にとってメリットがあるのかということを理解してもらい、互いに歩み寄る関係になることが大切だ。それを裏付けるために、真摯な活動の積み重ねが不可欠である。

もちろん、行政が頑なに扉を開こうとしない場合もある。やむを得ず、行政と対立する場面もある。
市民と行政の関係は、「行政主導、対立、宥和、協働」へと変化していくもので、それぞれの段階での具体的なアプローチがある。
しかし、どの段階でも「行政の立場も理解してあげる」「実績を積み上げる」ということが大切で、これを抜きにしてどんな「テクニック」を駆使しても通用しない。

遅々とした歩みのようにも見えるが、近年の動物愛護活動を取り巻く環境は、10年、20年前に比べると相当に良くなったというのは実感である。
それは、先人たちの、献身的で真摯な活動の積み重ねの結果だ。それが、今回の動物愛護法の改正にも、十分とは言えないまでも反映されている。

小手先の「テクニック」は色々とある。しかし、基本となるのは、日常の活動の積み重ねを前提に、互いの立場を尊重しながら、行政との協働あるいは地域参加に向けての話合いを進めていくことだ。そして、残念なことに途中で諦めてしまう人が非常に多いのだが、決して諦めないでほしい。
そうすると、徐々に、あるいはある時期をきっかけに、状況が変化してしまうということを自分は何度も見ている。世の中を変えるということは、そういうことの積み重ねである。

(いつか続く)


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前回、猫ボラと行政との関係について書いた。すると、「行政を動かすにはどうしたらいいですか?」と質問を受けた。以前にも、ボランティアさんの集まりで同じ質問を受けたことがある。

自分の中には、行政を動かすコツみたいなものが蓄積されているように思うが、一言では言えない。行政を動かすのだって、段階があり、社会情勢があり、タイミングがあり、人の個性がある。何より行政を動かすことは、一朝一夕でできることではない。

また、行政に対する要望や不満を耳にすることが多いが、それなら行政を動かすために、こういう活動をしましょうと提案しても、「忙しい」とか「目立ちたくない」といって具体的な行動につながらないことも多い。それぞれのご事情や行政に対する不信感は理解できるが、行動しなければ何も変わらない。

特に地域猫の活動は、法律で定められた制度ではない。地域によるが、猫ボラにとって当たり前のことが、一般市民や行政にとっては余計なことであったりする。
この点、今年9月の動物愛護管理法の改正によって、目的のところに「人と動物の共生する社会の実現」が追加された。来年9月までに施行の予定で、「共生社会の実現」をめざす猫ボラにとって追い風となるだろう。しかし、あくまで目的規定であって、地域猫を普遍的な活動にするためには、まだまだ努力が必要だ。

「行政を動かす」というのは、市民参加の問題である。市民参加には、

(1) 役所への直接アプローチ(意見表明、要望書等)
(2) 議会へのアプローチ(陳情、請願、議員を通じての発議)
(3) 市民団体活動への参加(NPO法人や任意団体による市民活動)
(4) 地域コミュニティ活動への参加(町会、自治会等による自治活動)

の4つがある。新しい取り組み、それも地域に根差した活動を進めていくためには、これら4つのファクターを連携させ複合的に進めていく必要がある。
一人ではできない。同志を増やすことだ。そして、4つの要素のどこかで、一人ひとりが活動推進の一翼を担ってほしい。

(近日中に続く)


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地域猫活動で、行政の取り組みが不十分であるといわれることが多い。
確かにその通りだ。行政からすれば、人も金も減らされている中、元々法律で決められた仕事でもないのに、これ以上、仕事を増やしたくないというのが本音だろう。
だから勢い、行政に対するボランティアからの非難が集中することがある。

しかし、ひとつ意識しなければならないのは、行政を非難するのは楽だし、ストレスの発散にもなるのだけれど、それだけでは何も変わらないということだ。なのに、一部の猫ボランティアには、自分たちはこれだけのことをしているんだから、行政も一般市民も、自分たちに協力して当たり前だという独善の気配がみられる。

極端な例であるが、ボランティアと行政の会議で「自分たちは自腹で猫の手術代も餌代も出しているのだから、後始末くらいは地域の人がやって当たり前だ」と発言した人がいた。また、「公園でボランティアが里親会をするのに、占用使用料がかかるのはおかしい」と文句をいった人もいた。理想を思い描くことは自由であるが、現実はまだまだ遠い。にも関わらず、そういう「一足飛びに超えてしまう人たち」が、猫ボラ全体の評価を損ねてしまう。

行政にもできることとできないことがある。「行政ができない分を、市民がここまでカバーできる。そうすればここまでのことができる」という現実的なアプローチが必要だし、そのアプローチが成功するためには、真摯な活動と実績にもとづいた、ボランティアと行政との信頼関係が不可欠である。地域猫の取り組みが進んでいる自治体には、必ず、その取り組みを支える優れたボランティアがついている。
ボランティアは圧力団体ではなく、行政のパートナーであり、行政の仕事が楽になるということをわかってもらうことが必要だ。
行政を一切批判してはならないということではない。ボランティアと行政がより良い関係を築くための現実を踏まえた問題提起であるならば批判も必要だ。批判と非難はそこが違う。

数年前のこと、ペット用品を販売しているメーカーの冊子の記事に、大阪・中之島公園の猫ボランティアが紹介されていた。ボランティアの代表が、「行政に対しては非難ではなく提案で協働すること。行政にできること、私たちにできることを持ち寄ればいい」と語っている。この言葉ほど、協働の本質を言い表した言葉は他にない。


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